総会では、2016年度の事業報告及び決算報告の承認、2017年度の事業計画及び予算の承認、役員改選の承認などがなされましたが、活発な質問があった他、中長期のビジョンなどについても意見交換がされました。

【2016年度の事業実施の概要】

箕面の山麓保全を推進する中間支援組織であるＮＰＯ法人として機能強化につとめ、箕面山麓保全アクションプログラムに基づき、山麓部がもつ公益的な多面的価値を最大限発揮するように多彩な活動を活発に行いました。

中核事業である「山林所有者との関わり強化」では、山林所有者に代わって山林整備を行うボランティア派遣を着実に行った他、「資金の循環の仕組みづくり」では、阪急阪神ゆめ まち基金の助成金を活用して、DVD募金を始め、「山麓ファンド」への募金活動を積極的に進め、3年連続で募金額が100万円を超えました。

「対話と協働のネットワーク構築」では、国有林内外で国・府・市などの行政との｢協働」の取り組みを推進し、シカによる食害を防止する活動や利用者の安心・安全に関わる活動に注力しました。

「情報の共有化とＰＲ・広報の強化」では、ホームページ（山なみネット）で活発に情報発信した他年4回、「山なみ通信」などのニュースレターを発行し配布しました。

「人材・組織の育成」では、人と自然の入門講座である「みのお森の学校」などを開催した他、山麓学習・自然学習を担う人材育成講座も開催しました。

「調査・研究」では、ナラ枯れ被害防止グループによる活動を積極的に行った他、森のセラピー事業の研究を着実に行いました。

「ファンド助成」では、山林所有者や市民団体への広報や申請書の配布、受付、相談、チェック　などの助成サポート業務に注力し、新規の自然緑地同意者が増えるなどに成果が得られました

【2017年度の事業計画/重点方針】

森林の持つ多面的な機能を最大限発揮する森づくりを目的として、山麓保全アクションプログラムを策定し、山林所有者・市民・行政の三者協働のもと、資金面で支援する公益信託「みのお山麓保全ファンド」、山林所有者や市民の活動を支援するNPO山麓委員会、情報交換や意見交換により新たな活動の場を期待するプラットホーム（協議会・連絡会）の三つの仕組みで、山麓保全活動に取り組んできました。

市から資金と中間支援組織をアウトソーシングすることにより活発な活動が行われ、市直営では成しえない多彩な「協働」の成果をあげてきましたが、外部環境、内部環境ともに創設時には見られなかった様々な環境変化が発生しています。

「増えすぎたシカによる食害」による森林生態系の劣化や農林業被害、里山に手を入れなくなったことによる「ナラ枯れ」被害の拡大に加えて、近年、集中豪雨による土砂災害などのリスクなどが危惧されています。

山麓部の約80％は民有地であり、かつては里山として活用されて来ました。経済的な価値がなくなったことから、寺や神社の所有地、水利組合、村の共有名義の山林などは、地域の共有資源として愛着を持って手入れをされていますが、個人の山林所有者の中には、高齢化と相続により、関心がなくなり、山林を売却したい、寄付したいという要望が増えています。

また、誰が所有しているか分からない、どこを所有しているか分からないことから、公益的な活動を行う際に障害となるなどの課題が発生しています。

山麓保全活動の仕組みは、森林の保全に必要な資金や労力を山林所有者のみが負担するのではなく、行政を含めた市民全員がその役割を担い、山林所有者・市民・行政の三者が「協働」で取り組んでいくという「人と資金の循環」に支えられた仕組みです。

【重点方針】

中間支援組織であるという立場に立ち戻り、さまざまな市民団体への活動支援とあわせて他の活動組織では成し得ない事業として、「山林所有者との関り強化」事業を推進することを重点方針とて着実に実行します。

中長期の数値目標・・・「自然緑地」同意率60％（現状約50％）

一方で、消費税の課税対象事業者となったことから、消費税額の納税が可能な財務体質への移行が求められています。公益的な活動を継続するために、財務体質の再構築とあわせて、ボランティアが推進する前向きな活動組織づくりを行います。

総会終了後の理事会で、代表理事には角山年昭、副代表理事には成瀬英夫、中瀬重幸、村上竜太が互選され、事務局長には高島文明（再任）が指名されました。 理事･･･角山年昭、鹿島幸子、中瀬重幸、成瀬英夫、村上竜太、近藤万里、松木亮、中川弘佳、藤田哲彦（以上、9名再任）、鈴木真紀、永浜久美恵（以上、2名新任）監事：山内一浩（再任）、顧問：稲井信也（新任）

理事稲井信也と宮武みゆきの2名が退任、稲井信也は顧問に就任しました。（敬称略）