大阪府では、府の森林環境税を活用し、豪雨災害や猛暑から守るための対策を実施しており、これまでの実施状況等、及び今後の取り組みを伝える説明会が、11月15日（水）に大阪府三島府民センターで開催されました。

最初に、令和4年度の森林環境税を活用した事業の実績についての説明がありました。

〇都市緑化を活用した猛暑対策事業

暑くても屋外で待たざるを得ないバス亭や駅前広場において、都市緑化を活用した猛暑対策の整備に対して、事業費を補助するものです。

令和4年度の事業実施概要・・・37ヶ所で373,755千円の事業費

※箕面市においては、阪急バス㈱を事業者として、粟生団地バス停（1～5番乗り場）での、樹木植栽（地植え、大型プランター）による緑化、及び上屋、温度抑制ベンチ、保水性ブロックなどによる暑熱環境改善設備の対策が行われたとの報告がありました。

〇危険渓流の流木対策事業

近年の多発する自然災害に対して、土石流・流木対策を実施し、人的被害の軽減を図るものです。

流域内の凹地形の割合が25°以上、渓流の勾配が18°以上、保安林外、保全対象20戸以上、砂防ダム、砂防堰堤の未設置個所を対象に56ヶ所を選定して、事業を行っています。

令和4年度の事業計画概要・・・34ヶ所（新規着手は14ヶ所）で862,000千円

※箕面市においては、新稲及び如意谷の2ヶ所が対象になっており、令和5年度に「測量・設計」を実施（整備は令和6年度）される計画です。

大阪府では、平成28年度から大阪森林環境税を活用し、自然災害から府民の生命財産を守るため「土石流・流木対策」などの取り組みを行っています。

令和6年度からは、地球温暖化に起因する想定を超える豪雨や水害の激甚化・頻発化に備え、「流域治水」の考え方を踏まえた森林部の治山ダム整備を行うとともに、自然公園内の管理道等の安全対策や、災害並みの猛暑を踏まえた都市緑化対策を進めるため、必要な財源として、大阪府森林環境税（年額300円）を令和9年度まで延長する計画です。

【集水域（森林区域）における流域治水対策：約30億円】

23地区を対象に、①土砂流出抑制対策（治山ダムの整備や危険木の伐採・搬出など）、②山地保水力向上対策（筋工と本数調整伐による面的な森林整備）を実施

※間伐などの森林整備を行った後の、「シカ害対策」の必要性ついての意見が会場から出されました。

【森林管理施設の安全対策：約15億円】

40ヶ所を対処に、自然公園内の歩道や管理道においての落石対策・改良工事を行うとともの老朽化したトイレの改修を計画しています。

※明治の森箕面国定公園内においても、政の茶屋園地やエキスポの森などのトイレが老朽化していることから、改修を要望しました。

【都市緑化を活用した猛暑対策：約3億円】

駅前広場及びその周辺や、多くの府民等が集まる観光スポットなどにおいて、緑化と併せて日除けや微細ミスト等の暑熱環境改善設備を整備する事業者等に補助を行います。

★国の森林環境税・譲与税と大阪府民税の違いについて

国の森林環境・譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成に向け。間伐や担い手の確保、木材利用の促進といった森林整備等の恒久的な対策を対象とする一方、大阪府の森林環境税は、国の森林環境・譲与税が対象としていない山地災害や猛暑から府民の生命・財産を守る防災・減災対策を、期間を限定して実施するものであり、目的・使途を明確にすみ分けているとのことです。

※大阪府の森林環境税については、毎年、説明会があり、分かりやすいが、国の森林環境・譲与税は、市町村に譲与されるため（府は支援する立場）、府や市町村からの説明会はなく、総合的に分かりにくいとの意見を述べました。

（事務局/高島）