助成のついてのQ&A

箕面市民でないと、助成対象にならないのでしょうか？
いいえ、箕面の山麓部での山麓保全活動なら、箕面市民以外の方や団体でも対象になります。
他の助成制度と「山麓ファンド」との両方から助成を受けることはできますか？
まず、どの助成制度も同じですが、二重の助成は認められません。次に、「山麓ファンド」では、限度額以内で必要費用と認められれば100％（全額）助成です。したがって、この場合は他の助成制度との組合わせは発生しません。　さらに、他の100％助成でない助成を既にもらっている場合には、その残額は「山麓ファンド」の助成の検討対象になりえます。
山麓保全について、箕面市が資金を出す場合、今回の「公益信託方式」と、市による「基金方式」あるいは「財団方式」とは、どう違うのでしょうか？
「公益信託」は、市が資金を信託銀行に信託して管理・運営します。その運用は、公開され透明性が高いものとなります。信託した資金の金利以外に、信託金（元本）を適切に取り崩していくこともできます。金融機関の経営状況いかんにかかわらず、信託金は法的保護を受けます。　これに対し、「市による基金」は、市が管理し、他目的での使用を含め市の財政全体の中で運用されます。情報公開はなされていますが、どうしても多額の市財政全体の一部として、その運用は市民の目には触れにくいかもしれません。　「財団」は、公益法人である財団法人を新たに設立して行います。近年は、かなりの金額の出資が無いと設立認可がなされません。また、低金利のもとでは、出資金の金利は限られた額にとどまります。かといって、出資元金本の取り崩しはできません。
公益信託「山麓ファンド」の信託金を少しずつ取り崩すとして、無くなったらどうするのですか？
山麓保全活動を永続的に助成していくには、信託金も永続させる必要があります。そのため、市の追加信託とともに、市民・企業からの「山麓ファンド」への寄付が増大することが望まれます。
なぜ、市の財政支出だけでなく、市民・企業からの寄付が大きな役割を果たすようにするのですか？
山麓保全に関し、法令で市町村に義務づけられていることや、市民などが行えないものは、市が担当して行います。道路・河川沿いの山崩れなどの防災工事、基幹的な道路の維持管理、法令による土地利用規制など基盤的な事柄は、引き続き市行政の役割です。　しかし、市民ボランティアなどによる山麓保全活動に対する助成という新たなテーマについては、新たな財源確保に努めることが望まれます。　また、市民が山なみ景観を眺め享受するだけでなく、山麓保全への労力（ボランティア）や資金の提供に努めることで、“人と資金の循環”が活性化しより効果的な山麓保全が進むことが期待されます。
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