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特別助成

プリントアウトされる場合は、こちらのPDFファイル(全5ページ)をダウンロ-ドしてください。

特別助成の目的

公益信託 「みのお山麓保全ファンド」(山麓ファンド)は、山林所有者や市民による箕面の緑豊かな山麓(里山)を守り・育て・活かす活動を、資金面から応援(助成)する仕組みで、平成16年1月に箕面市が設立しました。

「山麓ファンド」として従来から進めてきた「一般助成」(ソフト(施設非整備型事業)及びハード(施設整備型事業)対象で、1件の上限25万円)に加えて、「特別助成」(ハード対象で、1件の上限500万円)を設けます。

特別助成の背景

平成19年3月に(財)民間都市開発推進機構から、「住民参加型まちづくりファンド」への資金支援として「山麓ファンド」へ2,000万円が拠出されました。これをもとに、「特別助成」を設けました。

応募が出来る団体

箕面市を主な活動地とするNPO、市民団体、自治会、企業等で、以下の要件を満たす団体です。

  1. 主な構成員が18歳以上かつ5人以上の団体。
  2. 定款、会則等を整備し、活動全般が適切に運営されている団体。
  3. 事業に対して熱意があり、「山麓ファンド」のルールを守っている団体(過去に助成を受け、完了時の報告手続きなどに問題がなかった団体)。

助成の対象となる事業

箕面の山麓を活かした、“まちづくり”や“地域コミュニティ形成”のための個性と創造性に満ちた、以下のようなハード事業です。

助成対象事業は、施設整備型(土着物)のハード事業です。備品(可動物)や移動可能な仮設物(テントなど)は対象外です。
具体例は、末尾の「助成対象事業の例示」を参照してください。

①山麓保全エリアおよびエリア隣接部での事業

  1. 建物型の拠点整備事業:小規模な建物の新設、既存建物の中の展示室等の新設、既存建物の修景整備
  2. 広場等の整備事業:山麓保全に役立つ広場等の屋外施設等の整備

②集落内や市街地(まちなか)での事業

  1. 山麓と関わる地域の歴史や文化、コミュニティの継承や活性化に関わる事業
  2. 間伐材等の山の資源を活用した まちなかのスポット整備に関わる事業
ただし、事業の目的が以下に該当する場合は対象としません。
  1. 収益の配分を目的とした営利事業(収益を公益目的で使えば、非営利といえます)。
  2. 宗教布教活動(文化財・民俗行事の保全・活用に関するものは、対象となる可能性があります)。
  3. 政治活動。
  4. 特定の個人、又は団体の利益のみに寄与する事業(対象とする施設は、公開利用が原則です)。
  5. 重複して他の助成金等の助成を受ける事業で、この助成との区分が明確でない事業。
  6. (重複する場合でも、助成対象範囲が明確にできる場合は対象とします)
  7. その他公序良俗に反する事業等で、運営委員会が不適当と認める事業。

助成額

1事業あたりの助成額は、「一般助成」の枠を超える25万円超~500万円以下(*1)とします。

  1. 「特別助成」の充当比率は、最高でも当該助成対象事業費の4/5以下とします。(*2)
  2. 助成対象事業に係る成果物の所有が、個人・企業等となる事業の場合は、「特別助成」の充当比率は上記に係らず最高でも当該助成対象事業費の1/2以下とします。
  3. 但し、成果物の所有者が個人・企業等であっても、助成を受ける団体等が相当期間を継続的に活動に資する事業に活用することが契約等により担保される場合は、当該助成対象事業費の4/5以下とします。

(*1)運営委員会が特別の理由を認める場合は、1,000万円以下とすることができます。
(*2)申請者自身もできる限り、寄付等の資金調達の努力をしていただくことが望まれます。

助成の対象となる経費

この「特別助成」の対象となる経費は、以下のとおりとします。

  • 工事費(ただし、設計・管理に要する費用は一体としての場合は対象となります)。

*詳細は、事前にご相談ください。

〔以下の経費・費用は対象としません〕
団体構成員への人件費、什器備品費、一般事務経費(コピー費、賃貸借費,通信費、光熱費等)、食料費、広告宣伝費、維持管理費、その他の間接的費用

助成の対象となる事業の期間

事業期間は、2ヶ年間(2年度)以内です。

応募の手順

助成申請書類の提出

「特別助成」の申請者は、下記の「助成申請書」(下記の1)~7))を、受付期間内に提出してください。
※提出書類がそろわない場合は、助成申請を受理しないことがあります。

〔提出書類〕
1)特別助成申請書(様式 特1号~特9号)
〔主な記載項目〕
・団体概要(様式 特1号;名称、代表、事業名称等)
・事業の目的や公益性について(様式 特2号;申請者の視点)
・計画地の概要(様式 特3-1号~特3-2号;事業計画地の場所、権利者の承諾、法的規制概要)
・施設の概要(様式 特4号~様式 特5号;;整備施設の規模等、事業費内訳)
・整備施設の運営計画(様式 特6号;活用方針、計画)
・整備施設の維持管理計画(様式 特7号;施設管理方針、メンテナンス方針等)
・事業体制他(様式 特8号~特9号;活動体制、活動経歴、事業予定)
2)整備(工事)内容を示す図面等(基本設計(A3サイズ)-平面図、立面図、断面図、パース等)
3)山麓保全活動承諾書(様式 特3-3号(第3号))
4)会員名簿(任意様式)
5)定款・会則等
6)個人情報確認書(りそな銀行指定様式)
7)その他 参考資料等

提出方法

  • 提出は、持参又は郵送・宅配便で行ってください。
  • 助成申請用紙(指定書式)の入手は、ホームページ「山なみネット」からダウンロード、又は返信用切手(120円)を添付(同封)し、NPO山麓委員会へ請求してください。
  •  助成申請書は返却しませんので、各団体で控えをご用意ください。
  • 提出する助成申請書類1式は封筒に入れ、表に団体名を表示し「「山麓ファンド」特別助成応募」と朱書きしてください。(持参の場合も)

提出先

NPO山麓委員会(NPO法人 みのお山麓保全委員会)に提出してください。
※ 「連絡先」などは、末尾に記載。

特別助成申請書ダウンロード

審査

申請の採否は、「山麓ファンド」の運営委員会での審査を経て決定します。

運営委員会委員(順不同・敬称略) (2013年8月現在)

  • 増田 昇 (委員長 大阪府立大学大学院教授)
  • 久  隆浩(近畿大学教授)
  • 小橋 宏充((財)大阪みどりのトラスト協会)
  • 直田 春夫(NPO政策研究所 理事長)
  • 仲野 良次 (元大阪市ゆとりとみどり振興局、山林所有者)
  • 中井 浩己 (箕面市みどりまちづくり部部長)

審査のための運営委員会は、受付期間終了後の概ね1ヶ月後に開催します。

審査基準

審査は、以下の評価項目の採点結果について、総合的に評価して行います。
評価項目ごとの配点は、以下のとおりです。

  1. 事業の社会的意義(公共性、ニーズ等)     (20点)
  2. 事業の実現性(事業計画、事業費、実行能力等) (30点)
  3. 事業の運営計画(整備後の施設を活かした活動等) (20点)
  4. 事業の継続性(施設の維持管理計画)      (20点)
  5. 団体または構成員の活動経歴 等        (10点)

審査では、公開で申請者のプレゼンテーション(ヒアリングを含む)を実施します。
プレゼンテーション用としてA3用紙2枚までの新たな資料を追加できます(12部必要)。

審査結果

  • 採否については、助成申請者に個別に文書で連絡します。
  • 審査結果の概要を、公表します。
  • なお、審査の結果、採択に至らなかった事業についても、内容を見直し充実させるなど再チャレンジしていただくことは可能です。

採択事業への助成金の交付

  • 助成金の交付申請では、「助成金交付申請書」を提出してください。
    助成金交付前に、見積書もしくは請求書を提出して、確認を受けてください。
  • 助成金の交付申請は、着手時、竣工時の2回にまで分割して行うことができます。
  • 助成金の交付申請に際しては、図書・現地等の確認を受けて下さい。

事業の完了手続き

  • 採択事業者は事業が完了した時点で、別に定める必要書類等を添えて「事業完了報告書(活動報告書)」及び「助成金精算書」を提出してください。
  • 「助成金精算書」に請求書、領収書を添付して提出してください。
  • 公益信託 「みのお山麓保全ファンド」 助成金交付要綱に示す返還等に該当する場合は、助成金を返還していただきます。

結果の広報

  • 事業完了手続きとは別に、「山麓ファンド」が行う会合等において成果を報告していただく場合があります。
  • また、助成を受けた成果を広報してください。その際は、できるだけ本助成を受けた旨を付記してください。
  • さらに「山麓ファンド」では、助成を行う一方で、資金を補う寄付を集めています。このように「山麓ファンド」が山麓保全のための“資金の循環”を目指していることを、ご理解いただき併せて広報していただくとありがたいと思います。

手続きの主要な流れ

①事前相談 NPO山麓委員会で、申請手続きなどの相談を随時行います。
②募集 「一般助成」と同一時期(2月、8月)に募集します。
③応募 この「応募要領」にしたがって必要な書類を整え、受付期間内に提出してください。受付期間内の相談にも応じます。
④審査 申請受付期間終了から概ね1ヶ月後に運営委員会を開き、公開でプレゼンテーション、ヒアリングを行い審査します。
説明者は、1団体3人までの出席が可能です。
⑤審査結果発表 運営委員会での審査の結果を発表します。
申請者には、採否や助成予定額など個別に連絡します。
⑥着手確認 助成金交付前に、見積書もしくは請求書を提出して、着手確認を受けてください。
確認後、着手助成金(助成予定額の50%以内)を受けとることができます。
(別途、「助成金交付申請書」を提出)
着手後は、安全確保や法令遵守等は全て申請者の責任で行ってください。
なお、特別の事情があると認められた場合に限り、中間助成金(着手助成金を含め、工事の進捗に応じて助成予定額の80%以内)を申請できます。
(別途、「出来高調書」「助成金交付申請書」等を提出してください)
必要に応じて中間確認(現場チェックを含む)を受けてください。
⑦竣工確認 申請図書等に基づき竣工確認を行います。(法的な竣工検査・確認が必要な場合は合格後に)
精算助成金交付前に見積書もしくは請求書を提出して、精算確認を受けてください。
確認後、精算助成金(助成予定額と交付済み助成金額との差額以内)を申請してください。
(別途、「精算見込書」「助成金交付申請書」等を提出して下さい)
⑧事業完了報告 事業が完了した段階で、「事業完了報告書(活動報告書)」及び「助成金精算書」等を提出してください。「助成金精算書」に、請求書、領収書を添付して提出してください。
⑨助成金確定 提出書類等を確認後、最終的に助成金額を確定します。必要な場合は助成金の返還をしていただきます。

 

助成対象事業の例示

箕面の山麓(里山)を活かした、“まちづくり”や“地域コミュニティ形成”のための個性と創造性に満ちたハード事業(施設整備型事業)について、下記のア~エのいずれか又は複数の項目に該当する事業とします。
助成対象事業は、施設整備型(土着物)のハード事業です。備品(可動物)や移動可能な仮設物(テントなど)は対象外です。

山麓保全エリアおよびエリア隣接部での事業

建物型の拠点整備事業

小規模な建物の新設、既存建物の中の展示室やコーナーの新設、既存建物の修景整備

  • 山麓保全に関わる人々の交流などのための山麓ステーション(集合場所等)や小屋等の建物の新設
  • 里山の自然や文化、歴史等の資料を保管したり展示するミニ博物館等の建物の新設
  • 既存建物を利用した来訪者との交流空間等の新設
  • 既存建物を利用した里山の自然や文化、歴史等の情報を提供する案内コーナーや情報板等の新設
  • 炭焼き小屋等の山の資源循環を促す建物等の新設
  • 滝道や山麓保全エリア内の既存建物の景観整備や修景整備
  • 自然や文化、歴史等を生かした観光案内板やサイン等の整備
  • 自然環境と調和したシンボルやモニュメント等の整備
  • 東屋やベンチ(土着型)等の整備
  • 観光案内や地域物産販売等の施設等の整備

広場等の整備事業:山麓保全に役立つ広場や屋外施設や設備の整備

  • 展望広場や子供の遊び場等の広場の整備
  • 間伐材等の山の資源循環を促す設備や空間等の整備

集落内や市街地(まちなか)での事業

山麓と関わる地域の歴史や文化、コミュニティの継承や活性化の事業
  • まんどろ火祭り等の伝統的行事や地域行事を継承、発展させるために役立つ施設や設備の整備
  • 既存施設等の活用による地域のコミュニティや生活環境の改善に役立つ施設や設備の整備
間伐材等の山の資源を活用したまちなかのスポット整備等の事業
  • 既存建物を利用した案内コーナーや情報コーナー、学習コーナー等の新設
  • まちなかの既存建物を利用した山なみ展望拠点の整備
  • 街角などの屋外を利用した案内や休憩、情報等の施設や設備の整備
  • 学校敷地、企業用地などを利用したビオトープ(生物生息空間)などの整備

公益信託「みのお山麓保全ファンド」(山麓ファンド)とは、山林所有者や市民による箕面の緑豊かな山麓を守り・育て・活かす活動を、資金面から応援(助成)する仕組みで、多くの山林所有者や市民が助成を受けて活動しています。

「山麓ファンド」は、里山の管理や里山とのふれあいなど、さまざまな内容を対象に活動を募集し
ています。新しい活動にチャレンジしてみませんか!

申請書の書き方や相談など、お気軽にNPO山麓委員会(事務局:090-1133-3615)
までご連絡ください。